新生ビルテクノ(株)は、『快適空間』を創るビル総合管理の会社です。
新生ビルテクノ

新生ビルテクノ(株)は、『快適空間』の創造と維持を使命と考え、“豊富な経験”と“最先端技術”による高品質なサービスをご提供いたします。

広域ビル管理システム
「Aktm-S300」
設備管理
警 備
清 掃
運営サポート
技術サポート
経営理念
概 要
所在地
品質・環境への取り組み
情報セキュリティ
新卒採用
中途採用



新生ビルテクノ株式会社 では、現地調査・御見積り等、お客様のご依頼に迅速に対応しております。御相談・お問い合せにつきましては、本社東京事業部ならびにお近くの支店へ御照会ください。
本社電話03-5814-0111代表
情報セキュリティ

新生ビルテクノ株式会社は、本社管理部門において、情報セキュリティマネジメントシステムならびに環境マネジメントシステムの国際的な標準規格である「ISO 27001:2005」「ISO 14001:2004」認証を取得しております。


当社の事業活動に関わるすべての情報資産の取り扱いについて、想定しうる情報セキュリティ事故を未然に防止し、「安心と信頼を提供すること」「事業の継続性を確実にすること」を目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を実施いたしました。

今回構築したマネジメントシステムは国際的及び国内的な標準規格に準拠していることが、第三者機関によって証明されました。

今後も、お客様への更なる安心と信頼に応えていくために、情報セキュリティ・環境マネジメントシステムの遵守及び更改を継続的に行い、これらの取り組みをより一層強化してまいります。




【認証登録の概要】
事業者名称 新生ビルテクノ株式会社
対象事業所 新生ビルテクノ株式会社 本社
〒113-0022  東京都文京区千駄木3丁目50番13号

新生ビルテクノ株式会社 本店
〒110-0016  東京都台東区台東1丁目27番1号
新生ビルテクノ株式会社 大阪支店
〒541-0056  大阪府大阪市中央区久太郎町3-2-11 船場エクセルビル6階
認証基準 ISO/IEC 27001:2005
認証登録番号 IS 99739
対象者数 本社管理部門 (約60名)
登録範囲 ビルメンテナンス業務、遠方監視サービス
情報通信産業関連運用・保守業務、および人材派遣業務
初回登録日 2006年2月21日
認証登録機関 BSIグループジャパン株式会社
認定機関 米国認定機関(ANAB)
(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)

 
【認証登録の概要】
事業者名称 新生ビルテクノ株式会社
対象事業所 新生ビルテクノ株式会社 本社
〒113-0022  東京都文京区千駄木3丁目50番13号

新生ビルテクノ株式会社 本店
〒110-0016  東京都台東区台東1丁目27番1号
認証基準 ISO14001:2004
認証登録番号 EMS 538208
対象者数 本社管理部門 (約60名)
登録範囲 ビルメンテナンス業務、遠方監視サービス
情報通信産業関連運用・保守業務、および人材派遣業務
初回登録日 2008年12月19日
認証登録機関 BSIグループジャパン株式会社
認定機関 米国認定機関(ANAB)
(財)日本適合性認定協会




  
統合マネジメントシステム基本方針声明

当社は,これまで培ってきた長年の実績と知識・技術力を生かし『社会に貢献できる企業』を目指して経営努力を続けております。

当社の事業活動に関わるあらゆる領域において
・「安心と信頼を提供すること」
・「事業の継続性を確実にすること」
・「地球環境の保全と環境汚染の予防へ取り組むこと」
を重要な経営方針と位置づけ,全社的な取り組みとして
  『情報セキュリティマネジメントシステム』
  『環境マネジメントシステム』
を実践し,さらなる企業価値の向上を目指すためここに基本方針を策定します。


1.当社は,お客様よりお預かりしたすべての情報資産,ならびに当社の保有するすべての情報資産が持つ利便性を有効に活用するとともに,そのセキュリティを最大限確保することに努めます。

2.当社は,省資源,省エネルギー,廃棄物の削減,その他環境負荷の低減に努めます。

3.当社は,これらの管理体制を確立するために管理責任者を任命し,全社横断的組織として委員会を設置するとともに,すべての従業員に対して教育・啓蒙活動を定期的かつ継続的に実施し,マネジメントシステムの維持・改善及び推進に努めます。

4.当社のすべての従業員は,この「基本方針」及び関連する法規,契約上の義務,諸規定を順守することに努めます。

5.この基本方針は当社の経営方針に基づき,経営陣によって承認され,これを順守することはすべての従業員の責務であり,違反した場合は法令及び諸規定により,罰則の対象となります。


2007年8月1日
新生ビルテクノ株式会社
 
     代表取締役社長 荒川 洋





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